木密地域不燃化10年プロジェクトの一環として取り組んでいる不燃化特区制度について支援制度の概要や各区の取組を掲載している。

避難者の安全性の確保や延焼の拡大防止のため、避難路、避難場所等の不燃化を図るべき地域を不燃化促進区域として指定し、耐火建築物・準耐火建築物を建築する者に対して一定の割合で補助する区に対して、都が支援する。

木密地域、将来木密地域になるおそれのある地域等の改善又は拡大の未然防止を図り、防災性の向上に合わせて良好な住環境を形成することを目的とし、地区計画による敷地面積の最低限度や壁面位置の制限等を設け、敷地の細分化の防止や、道路幅員の確保に向けた取組を行う区市に対して都が支援する。

延焼遮断帯に囲まれた市街地について、従来の木造密集地域整備事業等の取組に加え、防災上重要な道路を「防災生活道路」として位置付け、計画的、重点的に整備を促進し、また、道路整備と一体となって沿道の不燃化建替え等を促進する区を支援する。

東京都建設局の河川事業や水防情報等を紹介する。

東京都が推進する無電柱化事業について、目的やしくみ、進め方・方針、整備事項等を紹介。

東京都が推進する特定整備路線の整備について、目的や整備効果、路線位置図等を紹介。

足立区では、「足立区地域防災計画」に基づき地震に強いまちづくりを推進するため、「足立区防災まちづくり基本計画」において、骨格となる主要幹線道路を優先的に整備すべき路線に位置づけている。大地震の災害時に市街地の延焼火災などにより、大きな被害の発生が懸念される老朽木造住宅等が密集する地域において、道路の沿道概ね30ｍを不燃化促進区域に指定し、建物の不燃化を促進し、延焼遮断帯の形成や避難路の確保を目指している

東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10 年プロジェクト」に取り組んでいる。このプロジェクトの中で、特に重点的・集中的な改善を必要としており、従来よりも踏み込んだ取組みを行う地区に対して、東京都が特別な支援を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」（以下、「不燃化特区」）として指定している。足立区では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」として指定され、不燃化建替えや老朽建築物の解体等に対する助成を行っている。

足立区では、密集市街地などの防災性の向上や良好な住環境の確保を目的に道路のネットワーク化を図り、災害発生時の避難経路や日照・通風などを確保することにより、安心で暮らしやすいまちづくりを行っている。「足立区防災まちづくり基本計画」において、身近な生活道路である幅員４ｍ未満道路の拡幅整備、隅切り整備及び行き止まり道路の解消により、緊急時の安全な避難路の確保を目指している。

足立区では、環状七号線以南に広がる密集市街地の改善を図るため、密集市街地整備事業を導入し、災害に強いまちづくりを進めている。密集市街地整備事業では、道路拡幅や公園等の公共施設整備により、防災性の向上と住環境の整備・改善を総合的に行っている。また、各事業地区にまちづくり協議会を設立し、地域住民と区の協働による事業展開を図っている。さらに、防災街区整備地区計画を導入することにより、密集市街地を効果的かつ確実に整備・改善することを目指している。

主要生活道路のネットワーク整備や公園等の整備を行い、事業対象地区の防災性・住環境の向上を図っている。密集事業について、事業の目的や進捗状況等を紹介。

市街地再開発事業や防災街区整備事業などにより木造住宅密集地域等について、災害に強い、逃げないで済む安全なまちの実現に取り組む状況を紹介。

各助成金制度（都市防災不燃化促進事業、地区防災道路志茂地区における都市防災不燃化促進事業）の内容について紹介。

大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的として、沿道で耐火建築物を建築する建築主に対し建築費用等の一部を助成。

墨田区不燃化促進助成金についての紹介。

隣接する市町や石川県管工事協同組合等と災害時応援協定を締結・ガス、水道、下水道の管路・施設の耐震化。

災害危険度が高く特に重点的に対策を検討すべき地区の防災まちづくりに向けた実現方策の検討。

浜松市が推進する無電柱化事業について、目的や計画等を紹介。

堺市における住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の概要や補助金のあらまし等を掲載

土砂災害（崖崩れ、土石流等）対策への取組等について紹介。

URが手掛けた密集市街地整備事業や防災公園街区整備事業等の事例を紹介。

URは復興市街地の整備や災害公営住宅の建設等を行い、被災自治体の復興まちづくりを支援。

大規模災害の発生時には、ＵＲは国土交通省等からの要請により、地方公共団体の復旧支援に取り組んでいる。

南海トラフ地震対策など、ＵＲは地方公共団体の事前防災まちづくりの支援に取り組んでいる。